2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 具体的な推認方法につきましては、今後、東京電力が検討していくこととなりますが、被害者の立証負担の軽減を図る観点からは、例えば、統計データにより、ＡＬＰＳ処理水の処分開始後に一定の変動幅を超えた取引価格や取引数量の下落が確認されれば、まずは風評影響を推認するというアプローチも考えられると思っております。 新川達也